危険物保管庫に保管可能な危険物の範囲について把握しよう

危険物保管庫に保管可能な危険物の範囲について把握しよう

危険物保管庫に保管可能な危険物の範囲ですが、これは消防法により定義されています。
一般的な感覚で危険物というと、いわゆる毒物とか劇物のように人間があやまって触れたり摂取してしまった場合に、健康被害が及ぶようなものを思い浮かべる人もいるかもしれませんが、消防法での危険物とは一部それらと重複する物質もあるものの、基本的には火災とか爆発の危険性があるものを指します。
危険物保管庫に保管されるこのような危険物の代表例は、ガソリンとか灯油やアルコールのような可燃性の液体物です。
当然取り扱いには注意が必要ですし、他には金属ナトリウムとか金属カリウムのように、学校の理科の時間で習ったかもしれませんが空気やとくに水に触れることで爆発的に反応を起こすものも含まれます。
また、それ自体が燃えるわけではないものの、酸化剤として働くことで周囲の他の物質を発火させやすくしたりするものもあり、過塩素酸とか過酸化物などがこの分類に含まれています。

危険物保管庫の指定数倍数を基準とした規制について

危険物保管庫は危険物の種別、数量などによってさまざまな基準や規制が設けられています。
危険物の種類、危険物保管庫の基準などについては「消防法」において規定されていますが、これらの規定の基準となる指定数量は「危険物の規制に関する政令」で定められています。
この指定数量を基準として計算される指定数倍数により、貯蔵、取り扱う危険物が「消防法」の規制を受ける数量となるのか、あるいは「各市町村の条例」の規制を受ける数量であるのか異なることになります。
指定数は危険物の種別で異なるため、複数の種別を貯蔵、取り扱う場合は、それぞれの種別で指定倍数を計算し、それらの合計によって決定します。
指定数倍数が1を以上の場合は「消防法」が適用され、0.2以上1未満の場合は、少量危険物をして「各市町村の条例」が適用されることになります。
また、0.2に満たない場合については、適用される規制はなく消防署への届け出も不要となっています。

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危険物保管庫の基本情報

人のインフラを支える物質の中には引火し易かったり爆発したりなどの危険な物質があります。社会に必須の物質と言えども安易に無関係な人が近づかないようにする必要があります。そのために安全に危険な物質(危険物を)関係のない人が近づけないよう補完することが法律で義務付けられています。これを危険物保管庫と言います。危険物の種類によって仕様や運用が定められていますので、ここでそれら危険物を補完するために必要な倉庫がどのようなものか、建設費用などを説明いたします。

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